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平成29年6月16日現在

1 目的及び沿革

 産業活動と環境保全の調和に関する企画の立案、調査及び研究を行うことにより、産業と環境の共生に関する社会的合意の形成を図り、もって産業の健全な発展と恵み豊かな環境の創造に寄与することを目的としています。
(沿革)
昭和48年6月 産業と環境の会(任意団体)設立
昭和50年7月 経済産業省より、社団法人として認可
平成24年3月 社団法人産業環境管理協会への統合に伴い、解散
平成24年4月 社団法人産業環境管理協会内に「産業と環境の会センター」発足
          同センター内に産業と環境の会事務局を置く。
平成25年4月 一般社団法人産業環境管理協会 産業と環境の会センターへ移行  

2 会員構成・役員

会員構成

70社

(食品、紙業・印刷、化学、石油、ゴム、窯業、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、電力・ガス等)
運営委員会役員

 

委員長  片岡 正憲(関西電力 常務執行役員)
副委員長 五十嵐仁一(JXTGエネルギー 取締役 常務執行役員)
副委員長 渡辺  敦(JFEスチール 専務執行役員)

3 産業と環境の会事業(産業界のフォーラム的役割)

産業界のフォーラム的役割として定評の高い「産業と環境の会」の事務局として事業をおこなっています。環境問題に対して総合的な理解を深め、産業界が円滑に環境対策を遂行するために、環境問題の国際的動向及び国又は地方自治体における環境政策等に対する情報交換、意見交換を行うための研究会及び委員会等を開催しております。最近、取りあげている主なテーマは次のとおりです。

○地球温暖化防止対策の現状と課題 ○循環型経済システム構築への課題
○大気環境保全対策の現状と課題 ○化学物質の安全管理の現状と課題
○水質環境保全対策の現状と課題 ○生物多様性保全対策の現状と課題

4 調査研究事業(シンク・タンク業務)

 産業活動と環境保全に関わる基礎的な調査研究として、国際的環境情報及び国又は地方自治体における環境政策情報等を収集、分析、評価し、レポートの作成を行っております。最近、取りあげている主なテーマは次のとおりです。

  ○自主的取組による環境対策 ○閉鎖性海域における水質環境保全対策
  ○土壌環境保全対策の現状と課題  

5 普及啓発事業

 シンポジウムの開催や環境情報の提供などを通じて、普及啓発事業を行っております。

6 開示資料

(1)会員名簿
(2)運営規約
(3)平成28年度事業報告書及び財務諸表
(4)平成29年度事業計画書及び収支予算書