平成21年6月1日現在

１ 目的及び設立

 　産業活動と環境保全の調和に関する企画の立案、調査及び研究を行うことにより、産業と環境の共生に関する社会的合意の形成を図り、もって産業の健全な発展と恵み豊かな環境の創造に寄与することを目的として、昭和４８年６月に設立し、昭和５０年７月に経済産業省（所管課：産業技術環境局　環境政策課）より公益法人として認可を受け、事業活動を展開しております。

２ 会員構成及び役員構成

会員構成	89社	（食品、紙業・印刷、化学、石油、ゴム、窯業、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、電力・ガス等）
役員構成	理　事	２３名　　　監　事　２名　　　顧問　５名
	会　長	山本　貞一（元資源エネルギー庁長官、 　　　　　　(財)電源地域振興センター理事長）
	副会長	猪野　博行（東京電力（株）取締役副社長）

３　研究会及び委員会事業（産業界のフォーラム的役割）

 環境問題に対して総合的な理解を深め、産業界が円滑に環境対策を遂行するために、環境問題の国際的動向及び国又は地方自治体における環境政策等に対する情報交換、意見交換を行うための研究会及び委員会等を開催しております。最近、取りあげている主なテーマは次のとおりです。

○地球温暖化防止対策の現状と課題	○循環型経済システム構築への課題
○大気環境保全対策の現状と課題	○化学物質の安全管理の現状と課題
○水質環境保全対策の現状と課題

４　調査研究事業（シンク・タンク業務）

　産業活動と環境保全に関わる基礎的な調査研究として、国際的環境情報及び国又は地方自治体における環境政策情報等を収集、分析、評価し、レポートの作成を行っております。最近、取りあげている主なテーマは次のとおりです。

５　普及啓発事業

　公益法人として、産業活動と環境保全の調和の達成を目的として、シンポジウムの開催や環境情報の提供などを通じて、普及啓発事業を行っております。

６　開示資料

（１）定款
（２）規程
（３）会員名簿
（４）役員名簿
（５）平成21年度事業計画書
（６）平成21年度収支予算書
（７）平成20年度事業報告書
（８）平成20年度収支計算書
（９）「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について